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青森県で子育て支援プレミアム商品券が販売。その条件がモヤモヤする件

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青森県子育て支援プレミアム商品券専用サイト

青森県子育て支援プレミアム商品券専用サイト

先日の地元紙に掲載された記事で知りましたが、青森県で子育て中の女性を支援するプレミアム商品券が販売されるそうです。

詳細は、専用サイトで解説されています。

【関連リンク】
青森県子育て支援プレミアム商品券専用サイト

申し込み受付が11月24日（火）からなので、もうすぐなのですが、ちょっとこれの条件付けにモヤモヤしております。


青森県子育て支援商品券の要点まとめ

【商品券概要】

プレミアム率30%、10,000円で13,000円の商品券が買える。

【販売対象】

  1. 平成２７年４月２日以降に誕生した子どもを養育する世帯及び申請時点で妊娠中の女性がいる世帯（申請時点で妊娠中の方も含む）
  2. 平成２１年４月２日以降に出産し、その子どもを養育しながら働く女性のいる世帯

【購入限度数】

  1. に該当する方　１世帯当たり上限３セットまで（最大30,000円で39,000円分）
  2. に該当する方　１世帯当たり上限２セットまで（最大20,000円で26,000円分）

【購入方法】

  1. インターネット・はがきによる申込み、その際に買う数・購入場所を指定（多数の場合抽選）
  2. （当選したら送られる）「購入券」と資格を証明する書類を持参の上、県内のＤＣＭサンワ（サンワドー、ザ・サンワ）各店で購入

【期間】

  • 申込期間　平成２７年１１月２４日（火）～平成２７年１２月７日（月）
  • 購入期間　平成２７年１２月１９日(土)～平成２７年１２月２７日(日)
  • 利用期間　平成２７年１２月１９日（土）～平成２８年２月１４日（日）

【利用できる店舗】

こちらから店舗を検索できます。

＞商品券を使えるお店（取扱店） - 青森県子育て支援プレミアム商品券専用サイト

利用地域で絞りこみできます

利用地域で絞りこみできます

プルダウンメニューを開いて、例えば「弘前市」を選ぶと、弘前市だけの店舗が出てきます。

弘前市だと、サンワ系とヨーカドーとさくら野、中三、ヒロロ、ローソンなどが加盟しています。

現時点ではセブンイレブン、ユニバース系、ベニーマート系、マックスバリュ、イオンなどは未加盟ですね。

まだ加盟店募集しているので、今後増えていくのでしょう。きっと。

【12/1追記】
弘前市に関しては、セブンイレブン弘前西弘前店、びっくりドンキー、ツルハドラッグ、アプリーズ、コープあおもり、スーパードラッグアサヒ、など追加されています。

【12/12追記】
カブセンター（弘前店、神田店）、ベニーマート（松原店）、メガ（城東店）、マックスバリュ（樋の口店、弘前城北店、安原店、岩木店）が追加されていました。

【12/25追記】
ユニバース、Uマートが追加されました。セブンイレブンショッピングプラザシティ店、小比内店が追加されました。

申し込み・購入時に必要な証明書

対象世帯の確認

商品券の販売時に、販売対象世帯であることを確認させていただきます。
そのため、末のお子さん（妊娠中の方は、妊娠中のお子さん）の「母子健康手帳」をご準備ください。
母子健康手帳をなくされた方、交付を受けていない方は、申込みできません。
また、子育てしながら働く女性の世帯については、母子健康手帳のほか、次のいずれかの書類をご準備ください。

就労が確認できる書類
・保育所等の利用に係る「教育・保育給付支給認定証」（１号認定を除きます）
・社員証（働く女性本人のものに限る）
・健康保険証（国民健康保険を除く。働く女性本人のものに限る）
・就労証明書、自営業証明書（このホームページから様式をダウンロードし、職場等からの証明を受けてください）

お申込みの流れ - 青森県子育て支援プレミアム商品券専用サイトより引用

わたしの場合、21年4月以降生まれの息子がいるので、母子手帳と自営業証明書が申込時と購入時に必要となります。

線引きにモヤモヤします

対象となる世帯ですが、この利用条件の線引きにモヤモヤしています。

どうして未就学児に限るのか？
お金がかかるのはもっと大きい子どもの方が、食費・習い事・進学費用にかかるはず。

どうして専業主婦はNGなのか？
例えば、上の子が５歳、下の子が１歳で、就労していないために下の子を保育園に入れられず、だから求職活動はできない。というケースはよくあります。
裕福だから専業主婦家庭というわけではありませんよね。
また、母親が病気などで就労が難しい場合も、かなり家計を節約しながら暮らしているはずです。

社会保険に入っていない場合は就業証明書が必要なのも、パート勤め主婦にはハードル高いです。

普段から、残業できない、子どもの行事や病気で休むなど、職場で肩身が狭く気をつかって働いている立場だと、なかなか申し出しにくいと思います。

わたしなら、前の会社でもその前の会社でも、上司や社長に「プレミアム商品券を買いたいので、就業証明書書いてください」とは言えない…。
子育てに理解がある職場なら、気兼ねなくお願いできるのでしょうけど。
事業主の方は、ぜひ「必要なら就業証明書を書きますよ」とミーティングなどで呼びかけてほしいですね。

性別入れる必要あった？

未就学の子を持つ働く「女性」の支援、というのも気になります。
例えば専業主婦はNGだけど、専業主夫ならOKになる。
母子家庭のワーキングマザーはOKだけど、父子家庭だとNGになる。
数が少ないとは言え、分け方に性別を入れる必要があったのでしょうか？

どこかで線引きは必要なのだろうけど、この切り分け方はかなり物議を呼びそうに思います。
多子世帯家庭向けとかじゃダメだったのでしょうか。
母親が就業してようがしてなかろうがお金かかりますよね。

些末だけど、「kosodate-otoku.com」ってドメインもなんだかなぁ。
子育てしているとお得だよ！みたいに感じるし、「.com」って本来は商業組織用ドメインなのでは。

と、始まる前から文句を言っていますが、今のところ利用店舗が日常のスーパーに無いし、使用期間も3ヵ月と短めなので、たぶんパスすると思います。

この商品券の企画がどこの財源で、どういう議論の上で、この運用になったのか。
ちょっと「？」マークを浮かべておいて、いずれ聞ける人と出会ったら聞いてみたいと思います。